FAX情報のご案内

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No. タイトル
FAX情報 No.661 一時支援金につづく月次支援金追加と           東京都からの追加支援給付金について
FAX情報 No.660 月次支援金                       一時支援金に続く支援金制度について
FAX情報 No.659 一時支援金申請について                 中小法人・個人事業者向け
FAX情報 No.658 収益認識に関する会計基準の適用             中小企業への影響について
FAX情報 No.657 確定申告変更点について                  青色控除金額の変更等
FAX情報 No.656 国及び東京都の給付金申請期限              最終期限が近づいています
FAX情報 No.655 年末調整の基礎金額変更                 給与所得基礎金額の計算について
FAX情報 No.654 給付金・助成金の申請期限                                                       まだ申告がお済みでない場合について
FAX情報 No.653 年末調整改正点事前学習                 給与所得・扶養控除等について
FAX情報 No.652 給付金・助成金の追加                                                   感染症拡大により影響を受ける事業者の下支え
FAX情報 No.651 新型コロナ関連給付金申請期限              給付金・補助金申請期日について
FAX情報 No.650 家賃支援給付金                                                            感染症拡大により影響を受ける事業者の下支え
FAX情報 No.649 新型コロナ感染拡大防止協力金の支給
FAX情報 No.648 持続化給付金                                                               感染症拡大により影響受ける事業者の下支え
FAX情報 No.647 新型コロナウイルスに伴う緊急支援策
FAX情報 No.646 キャッシュレスポイント還元の処理            コンビニでのキャッシュレス即時決済について
FAX情報 No.645 令和元年分確定申告のための準備
FAX情報 No.644 消費税申告書書式変更                  新しい書式になりました
FAX情報 No.643 令和元年分年末調整のための準備
FAX情報 No.642 消費税10%と8%の取扱い                消費税増税施行日(10月1日)前後の消費税適用関係
FAX情報 No.641 ふるさと納税制度(寄附金)の改正
FAX情報 No.640 消費税軽減税率の取扱い                 請求書、領収書による対象の見極め
FAX情報 No.639 2019年10月1日消費税改正               -⑥再確認、「10月1日以後の取引」とは?-
FAX情報 No.638 住宅ローン控除制度の拡充
FAX情報 No.637 交際費の制限                      福利厚生費との違いについて
FAX情報 No.636 2019年10月1日消費税改正               -⑤中小事業者の税額計算の特例(経過措置)-
FAX情報 No.635 教育資金の一括贈与に係る非課税制度
FAX情報 No.634 所得拡大税制(中小企業者等)

-リニューアルされて使いやすくなりました-

FAX情報 No.633 2019年10月1日消費税改正                                           -④適格請求書等保存方式-                                                 実施は2023年10月1日)                                                          …免税事業者には不利な取扱い…
FAX情報 No.632 福利厚生費の運用にあたっての注意点
FAX情報 No.631 飲食に関する消費税軽減税率
FAX情報 No.630 2019年10月1日消費税改正                                            -③区分記載請求書等保存方式-
FAX情報 No.629 平成30年分の個人確定申告の準備
FAX情報 No.628 平成31年度税制改正・地方法人課税
FAX情報 No.627 2019年10月1日消費税改正               -②軽減税率に関する新個別事例-
FAX情報 No.626 平成30年分年末調整の準備と改正点
FAX情報 No.625 相続税の申告期限は納付期限               -納付資金が用意できない!-
FAX情報 No.624 2019年10月1日消費税改正               -①軽減税率対象品目-
FAX情報 No.623 人間ドッグ等の健康診断費用               -会社の「福利厚生費」になる要件とは-
FAX情報 No.622 相続人の一部が申告書への押印拒否            -申告期限が近いのに分割が決まらない-
FAX情報 No.621 「民泊」により生じる所得の課税             -6月13日国税庁情報公表-
FAX情報 No.620 小規模宅地等の特例(相続税)
FAX情報 No.619 未分割の賃貸不動産がある場合              -家賃収入は誰のもの?-
FAX情報 No.618 仮想通貨の損失                     -ハッキングによる不正流出、大幅な価格下落-
FAX情報 No.617 国際観光旅客税(出国税)の創設
FAX情報 No.616 遺産分割協議書は自筆署名が必要か            -手が震えて字が書けない時は?-
FAX情報 No.615 30年4月1日酒税法「ビール」の定義変更         -平成29年度税制改正、平成38年ビール類税率統一への一段階-
FAX情報 No.614 事業の後継者が贈与又は相続により非上場株式等を取得した場合の納税猶予及び免除の特例制度
FAX情報 No.613 譲渡制限株式を相続人が相続放棄した場合         -株主が死亡したのに相続人がいない!?-
FAX情報 No.612 競馬の払戻金、外れ馬券が経費になる場合
FAX情報 No.611 平成29年分確定申告の準備と留意点                 申告書の受付期間は2月16日(金)~3月15日(木)
FAX情報 No.610 同時死亡の場合の相続人と相続分             -自己や災害等で複数人が死亡の場合-
FAX情報 No.609 代表取締役が取締役に降格した場合の退職金        -東京高裁、平成29年7月12日、損金算入を否認したケース-
FAX情報 No.608 日本政策金融公庫の個別相談のご案内
FAX情報 No.607 平成29年分年末調整準備のためのチェックポイント!
FAX情報 No.606 相続放棄したら何も引継げない!             -形見分けもできないの?-
FAX情報 No.605 仮想通貨(ビットコイン等)の税務上の取扱
FAX情報 No.604 平成29年9月分より厚生年金保険料率が改定されました
FAX情報 No.603 平成29年度改正所得拡大促進税制            (雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)
FAX情報 No.602 生命保険金の非課税枠                  -生命保険契約を最大限活用しよう-
FAX情報 No.601 過年分未払残業代の一括支給               -その場合の所得税、法人税、社会保険料の取扱-
FAX情報 No.600 キャリアアップ助成金                 (正社員化コース)
FAX情報 No.599 配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
FAX情報 No.598 6月2日改正民法公布                   -施行は公布日から3年以内-
FAX情報 No.597 あえて兄弟姉妹間での共有を選択すべき場合        -売却時の特例を最大限活用しよう-
FAX情報 No.596 特定求職者雇用開発助成金               (特定就職困難者コース)
FAX情報 No.595 長期積立型NISAの創設                           -[NISAには成人NISA、ジュニアNISA、積立NISA(創設)が有ります。]-
FAX情報 No.594 あんなやつに財産をやりたくない!            -相続人廃除という方法-
FAX情報 No.593 役員への貸付金の免除                  -源泉徴収が必要な場合があります-
FAX情報 No.592 中小企業等投資促進税制                (中小企業等経営強化法に基づく制度に一部変更創設)
FAX情報 No.591 相続人が海外に住んでいる場合              -相続人が海外在住でも相続税が課税されます-
FAX情報 No.590 保険金を受け取った場合の税金              -確定申告が必要な場合-
FAX情報 No.589 平成28年分確定申告のチェックポイント         (申告書の受付期間は2月16日~3月15日)
FAX情報 No.588 相続人に行方不明者がいる場合              -どうしても見つからない時は…-
FAX情報 No.587 29年1月セルフメディケーション税制適用開始       -新医療費控除、従来の医療費控除との選択適用-
FAX情報 No.586 平成28年分年末調整準備のためのチェックポイント(注意点)!
FAX情報 No.585 遺産にゴルフ会員権が含まれている場合          -ゴルフ会員権も相続税が課税されます-
FAX情報 No.584 給与所得者からの個人住民税特別徴収の徹底        -平成29年6月の給与から-
FAX情報 No.583 居住用の住宅取得資金の贈与の特例           (平成33年12月31日まで延長(案))
FAX情報 No.582 相続人の中に未成年者がいる場合             -「特別代理人」が必要-
FAX情報 No.581 「株主リスト」が登記の必要書類となります        -平成28年10月1日以降の登記の株主総会議事録の添付書類に-
FAX情報 No.580 地方を応援する企業版ふるさと納税           (地方の活性化事業に寄附をした場合の税額控除)
FAX情報 No.579 「死んだらあげる」という約束は大丈夫?         -遺言と死因贈与について-
FAX情報 No.578 合併による欠損金の引継ぎ否認のケース          -最高裁、合併における「租税回避」の判断基準示す-
FAX情報 No.577 国税不服申立制度についての概要             平成28年4月1日からの運用に一部緩和されました。
FAX情報 No.576 「相続は放棄します。」でも預金と不動産は遺言で貰える? -相続放棄と遺贈の関係-
FAX情報 No.575 期限後納税のペナルティー                -延滞税、延滞金について-
FAX情報 No.574 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設(所得税関係)
FAX情報 No.573 「次の相続は放棄します」という口約束は有効か?     -遺言書と遺留分の放棄をセットにして対策しよう-
FAX情報 No.572 マイナンバー制度への事前準備 その6          -従業員以外から収集すべきマイナンバー-
FAX情報 No.571 平成28年度税制改正の概要               (平成27年12月24日閣議決定税制改正大綱より速報)
FAX情報 No.570  我が家の「お宝」にも相続税がかかる?         -美術品、骨董品の所有者を税務署は知っています-
FAX情報 No.569 マイナンバー制度への事前準備 その5
FAX情報 No.567 相続放棄をしても生命保険金は貰える?          -死亡保険金は指定受取人のみが取得-
FAX情報 No.566 マイナンバー制度への事前準備 その4
FAX情報 No.565 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置等の延長と拡充
FAX情報 No.564 相続税の申告後、遺言書を発見!             -協議分割より遺言書が優先される-
FAX情報 No.563 マイナンバー制度への事前準備 その3
FAX情報 No.562 平成27年度税制改正より                 -結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設-
FAX情報 No.561 相続税の申告後、新たな遺産を発見!           -遺産を漏れなく把握して節税-
FAX情報 No.560 マイナンバー制度への事前準備 その2
FAX情報 No.559 平成27年度税制改正について               -平成27年1月14日閣議決定より-<所得税編>
FAX情報 No.558 何で私が払わなきゃいけないの?             -「連帯納付義務」という制度-
FAX情報 No.557 マイナンバー制度への対応準備              -3月9日経団連、対応準備のお願い公表-
FAX情報 No.556 平成27年度税制改正について
-平成27年度1月14日閣議決定より-<法人税編>
FAX情報 No.555 自社株の評価額を把握しましょう
-事業承継は早めの対策が肝心-
FAX情報 No.554 事業者のマイナンバー取扱にご注意!!
-様々な規則、違反すれば厳しい罰則も-
FAX情報 No.553 個人確定申告のチェックポイント
-申告書の受付期間は2/16~3/16-
FAX情報 No.552 相続(争続)対策は必須です
-生命保険契約の活用例-
FAX情報 No.551 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
-平成28年1月、国税関係から順次利用開始-
FAX情報 No.550 休眠会社・休眠一般法人の整理作業が始まります。忘れていませんか!
FAX情報 No.549 高層マンションで相続税対策をする方法
-販売価格と相続税評価額のギャップ-
FAX情報 No.548 平成26年税制改正「地方法人税」創設
-平成26年10月1日以後開始事業年度より課税-
FAX情報 No.547 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例(適用期間の延長)
FAX情報 No.546 2次相続を考慮して、遺産分割を決めましょう
-1次相続、2次相続トータルで節税-
FAX情報 No.545 「外形標準課税」とは
-平成27年度以後の法人税減税の財源として注目-
FAX情報 No.544 現金給付制度「すまい給付金」
FAX情報 No.543 あなたが行っている贈与は有効ですか?
-生前贈与の注意点と証拠の残し方-
FAX情報 No.542 平成26年度税制改正「生産性向上設備投資促進税制」
-アベノミクス第三の矢、成長戦略のひとつとして-
FAX情報 No.541 交際費等の損金不算入制度の改正点
-平成26年度税制改正における拡充-
FAX情報 No.540 亡くなった人は連帯保証人になっていませんか?
-相続は、負債も引継ぎます-
FAX情報 No.539 国税庁の消費税引上に関するQ&A第2弾
-平成26年4月1日をまたぐ取引の適用税率-
FAX情報 No.538 住宅取得資金を贈与された場合の特例
-非課税措置に一定の耐震住宅が加わる-
FAX情報 No.537 相続税対策は元気なうちに始めましょう
-相続対策は、長期計画で!!-
FAX情報 No.536 4月1日、印紙税も変わります
-領収書は5万円未満なら収入印紙不要-
FAX情報 No.535 役員等における確定申告のチェックポイント
-申告書の受付は2/17~3/17-
FAX情報 No.534 不動産を相続するときの注意事項
-持分の共有は避け、登記は速やかに-
FAX情報 No.533 平成26年度税制改正
-平成25年12月24日閣議決定-
FAX情報 No.532 施行日前後の取引等に係る消費税の税率適用
FAX情報 No.531 再婚相手の連れ子は法定相続人ではありません
-実子と同じように相続するには、生前に対策が必要です-
FAX情報 No.530 民間投資活性化等のための税制改正大綱
-消費税引上に伴い必要とされる経済対策としての減税策-
FAX情報 No.529 雇用促進税制の改正
-一定の雇用者数が増加した場合には、税額控除がうけられる-
FAX情報 No.528 子供のいない夫婦は、遺言書を作成しましょう!
-相続税対策よりも、遺言が大切なケースがあります-
FAX情報 No.527 消費税転嫁対策法10月1日より施行
-平成25年10月1日以後、事業者の税抜価格表示も可能に-
FAX情報 No.526 国外財産調書制度の創設                 -一定金額を超える国外財産を有する者は調書の提出義務有り-
FAX情報 No.525 法定相続人では無い者が、死亡保険金を受け取れるでしょうか?
FAX情報 No.524 消費税増税の経過措置
-平成25年9月30日以前の契約は税率5%-
FAX情報 No.523 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
FAX情報 No.522 あなたも相続税の申告が必要になるかもしれません!
-平成27年の相続から基礎控除額が引下げとなります。-
FAX情報 No.521 平成25年法人税改正、交際費枠拡大
-限度額800万円まで100%損金算入-
FAX情報 No.520 教育資金の一括贈与における非課税の特例         -緊急経済対策における教育・人材育成の一環-
FAX情報 No.519 帳簿書類等の保存期間及び保存方法            -原則は、7年間・紙で保存-
FAX情報 No.518 平成25年法人税改正、所得拡大促進税制
-給与支給額5%アップで法人税額20%ダウン-
FAX情報 No.517 人間ドック等の費用負担                 -会社の福利厚生費とする要件とは-
FAX情報 No.516 同族株式の相続の仕方
-オーナー会社の株式は後継者が相続しましょう-
FAX情報 No.515 25年度税制改正大綱決定
-改正法案は2月下旬より国会審議、4月連休前成立へ-
FAX情報 No.514 法人税率の改正と復興特別法人税
-平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用-
FAX情報 No.513 余剰電力の売却収入と税金                -ソーラーパネルの設置場所と所得の種類-
FAX情報 No.512 「復興特別所得税」いよいよ施行             -25年1月1日以後の源泉徴収から増税-
FAX情報 No.511 非課税の個人所得
FAX情報 No.510 平成24年分年末調整の記入上の注意点
-生命保険料控除で一部改正されました-
FAX情報 No.509 住宅借入金等特別控除(住宅取得控除)
-第2回 所有者が変更する場合(離婚・相続)-
FAX情報 No.508 平成24年度税制改正・所得税              -退職所得関連-
FAX情報 No.507 交際費等の範囲から除かれる飲食等            -5,000円基準の飲食費等-
FAX情報 No.506 会社支給の昼食と所得税
FAX情報 No.505 平成24年度税制改正・所得税              -給与所得関連-
FAX情報 No.504 住宅借入金等特別控除(住宅取得控除)
-第1回 制度の概要・連帯債務により取得する場合-
FAX情報 No.503 社員表彰金等の課税関係                (原則・給与所得として源泉課税)
FAX情報 No.502 24年度改正
住宅取得等資金の贈与の非課税枠<1000万円から1500万円へ>
FAX情報 No.501 企業業績悪化前の役員給与減額も可能
-国税庁「役員給与Q&A」一部改訂-
FAX情報 No.500 欠損金の繰戻し還付制度について             -平成21年度税制改正により復活-
FAX情報 No.499 共同支出の交際費等の取扱い
FAX情報 No.498 平成24年度税制改正主要項目一覧               -3月30日税制改正法案参院通過-
FAX情報 No.497 法人の減価償却制度の見直し               -定率法における償却率の改正-
FAX情報 No.496 消費税仕入税額控除95%ルール見直し          -平成23年度消費税税制改正-
FAX情報 No.495 欠損金繰越控除制度の改正                -平成23年度法人税税制改正-
FAX情報 No.494 平成23年分の確定申告における主な改正事項並びに留意点!
FAX情報 No.493 マイカー通勤の非課税限度額
FAX情報 No.492 平成23年度最終税制改正と復興税制           -11月30日参院通過、12月2日公布、施行-
FAX情報 No.491 平成23年分年末調整における改正点           -扶養控除等の控除額の改正など-
FAX情報 No.490 所得税の「雑損控除」と災害減免法による「所得税」減免の相違点 -被災納税者の救済制度-
FAX情報 No.489 平成23年10月より最低賃金が改定されました
FAX情報 No.488 金地金を売った場合、原則、確定申告が必要です      -24年以後200万円超の売却は業者が国に報告-
FAX情報 No.487 東日本大震災復興特別貸付                -震災セーフティネット関連-
FAX情報 No.486 震災特例法による負担の軽減措置             -東日本大震災による被災者等の救済-
FAX情報 No.485 返済不能な社長借入金の処理方法             -社長借入金、裏返せば個人の相続財産です-
FAX情報 No.484 雇用を増やした企業に対する『税制優遇制度』が創設されました
FAX情報 No.483 平成23年度税制改正法6月22日成立
-当初改正案との相違、適用時期-
FAX情報 No.482 残業者に支給する食事の取扱い              -非課税となる残業食事代とは-
FAX情報 No.481 社宅の利用と税務・その注意点              -企業の力の源泉・それは従業員のやる気です-
FAX情報 No.480 労働保険の年度更新が始まります
FAX情報 No.479 東日本大震災 義援金等の税務上の取扱          -4月27日東日本大震災臨時特例法公布施行で支援策拡充-
FAX情報 No.478 平成23年度税制改正(案)
-給与所得控除の見直し(平成24年分以後の適用)-
FAX情報 No.477 東日本大震災に対応した制度融資             -日本政策金融公庫(国民生活事業)-
FAX情報 No.476 災害にあったときの税金面での配慮            -所得税法の雑損控除または災害減免法による適用-
FAX情報 No.475 3月31日が期限の制度融資               -緊急情報です!ご注意願います-
FAX情報 No.474 平成23年3月健康・介護保険料率が変わりました
FAX情報 No.473 納税者が亡くなった場合の配偶者控除・扶養控除      -納税者の死亡日の現況、及び12月31日までの現況で判定されます-
FAX情報 No.472 役員等における確定申告のチェックポイント        -申告の受付は2/16~3/15-
FAX情報 No.471 融資基準として、銀行はここをチェックする        -簡単ですが「銀行から見た、融資のチェックポイント」を述べてみます-
FAX情報 No.470 平成23年度税制改正(案)
-法人税・贈与税の減税、給与所得・相続税の課税強化-
FAX情報 No.469 H22年10月より最低賃金が改定されました
FAX情報 No.468 従業員が社長・会社の預金を使い込みした場合       -従業員の立場、個人預金、法人預金で税務上の取扱が異なります-
FAX情報 No.467 来月12月はサラリーマンにとって年末調整の時期となりますがご準備はお済みでしょうか!
FAX情報 No.466 経営者優遇制度!小規模企業共済
-年最高84万円の支払い額全額が所得控除の対象になります-
FAX情報 No.465 平成22年9月分より厚生年金保険料率が改定されました
FAX情報 No.464 生命保険料控除の改正                  -22年税制改正(平成24年新規契約から)-
FAX情報 No.463 役員退職慰労金の取り扱いについて
FAX情報 No.462 定期金の権利の評価方法の改正
-最近話題になりました相続税と所得税の二重課税の年金型生命保険-
FAX情報 No.461 育児・介護休業法の改正                 -平成22年6月30日より-
FAX情報 No.460 少額上場株式投資の非課税口座              -22年税制改正(施行は平成24年から)-
FAX情報 No.459 他社に負けない「商品力」こそ起死回生のきめ手‼
FAX情報 No.458 小規模宅地の評価減の特例制度              -個人が相続または遺贈により取得した土地等の相続税軽減制度-
FAX情報 No.457 役員賞与も損金になります                -事前確定届出給与という制度です-
FAX情報 No.456 健康保険における被扶養者の範囲
FAX情報 No.455 扶養控除改正と子ども手当                -22年税制改正-
FAX情報 No.453 住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大と期間延長      (平成22年度税制改正)
FAX情報 No.452 グループ法人税制の創設                 -資産の譲渡損益の一時繰り延べ-
FAX情報 No.451 健康・介護・雇用保険料率が変わります
FAX情報 No.450 平成22年度税制改正案                  -3月2日衆議院本会議通過-
FAX情報 No.449 時効中断のお話
FAX情報 No.448 確定申告(所得税)のチェックポイント          申告の受付は2/16~3/15
FAX情報 No.447 知らないと損をする融資の受け方             -貸し渋り、貸し剥がしにあわないために-
FAX情報 No.446 出産育児一時金の支給額・申請方法が変わりました
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FAX情報 No.436 医療と介護の負担軽減制度がはじまりました
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